寄付金控除を受けるためには
控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税を行った翌年に確定申告を行う必要があります。
ただし、確定申告の不要な給与所得者の方等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用することができます。
なお、確定申告による手続きを行った場合は所得税及び翌年の住民税から控除され、ワンストップ特例申請による手続きを行った場合は全額翌年の住民税から控除となります。
「確定申告」でのお手続き
対象となる方
- ふるさと納税以外の確定申告が必要
- 年間寄付先が6自治体以上
上記のどちらかに当てはまる方
手続の流れ
必要な手続き
確定申告書類と「寄付金受領証明書」等を税務署に提出
時期：寄付をした翌年の確定申告期間
例年2月16日～3月15日頃
（還付申告の場合は例年2月15日以前でも行えます）
※ワンストップ特例申請をされた後、確定申告が必要となった方については、確定申告を行うことでワンストップ特例申請が無効となります。
「ワンストップ特例制度」でのお手続き
対象となる方
- 確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等である方
- 年間寄付先が5自治体以内
- ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
手続の流れ
必要な手続き
申請書と本人確認書類を各寄付先自治体に提出
時期：寄付をした翌年の1月10日（必着）まで
手続方法：電子申請 または 書面申請（以下をご覧ください）
※転居による住所変更など、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出して下さい。
※特例申請書は、1自治体に複数回している場合でも寄附の度に提出する必要がありますのでご注意ください。
＜電子申請による手続き＞
以下サイトよりお手続きが可能です。変更届出も可能です。
なお、寄付手続き完了後、ワンストップ申請に係るデータが反映されるまで１日程度（お申込み先によっては１週間程度）のお時間がかかりますので予めご了承ください。
＜書面申請による手続き＞
寄付申込みいただいた際にワンストップ特例申請を希望された方には、申請書等が送付されます。必要事項を記入し必要な本人確認書類を添付し、同封の返信用封筒にてお送りください。
申請書を紛失した場合や寄付申込み時にワンストップ特例申請を希望されなかった方は、以下WEBサイトよりダウンロードしてください。